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【私、定時退社しますので。】残業を強要された時の完全攻略法【残業に負けるな!】

仕事・生き方
この記事は約8分で読めます。

さてさて、新卒の皆さん。そうでないみなさんも。今回は残業についてです。

今年3月に大学を卒業し、ほぼフリーランスのような雇用形態てでの社会人スタートとなりました。

自分で仕事を決めるには、自分の就労時間はもちろんのこと、企業様とも契約も全て自分で取り決めて行かねばなりません。

ここで必要になってくるのが正しい知識と対処法です。

正しい知識で契約(就労時間)を決定し、労働時間外となった場合にはどのように対処すべきなのか。そこに僕自身の不足はなかったかを判断し適切な対処をしていく必要があります。

労働基準法とかも結構あやふやなところがあったので、自分の復習を兼ねて一般企業にも対応できるコンテンツにします。

let’s 定時退社!

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そもそも定時退社とは

そもそも定時退社ってなんなんでしょうか。まずそこを押さえましょう。

定時という時間は企業ごとに決まります。企業が社員を雇用する際な雇用契約書というもので勤務形態を決めるんです。雇用契約書に記載された労働時間は法定労働時間(労働基準法第32条)の範囲内であれば企業が自由に決められます。労働基準法第32に規定される労働時間の限度は1日8時間、週に40時間以内。

=1週で8時間×5日となります。

まずは雇用契約書を確認し、自分に課せられている労働時間が何時から何時までなのかを知る必要があります。

大体の企業は8時・9時〜17時・18時の間に設定されています。

定時退社とは雇用契約に記載されている就労時間通りに業務を始め、決められた時間に退社することを指します。

雇用契約書からまったく外れる事なく働ける企業であればかなりホワイト企業だと言えます。

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本来の『会社』のあり方

会社で働く上で定時退社は当たり前のことです。本来、会社は1人当たりの労働時間を週40時間と決めた上でプロジェクトを完成させなければなりません。

就労規則の時間外で社員を使わなければ運営が困難な会社が世間で言うブラック企業というものです。社員(あなた)に遅刻や過失がない場合にも残業を強要される場合は完全に会社の計画ミスです。利益を減らしてでもすぐに改善する必要があり、責任は社員ではなく社長をはじめとする役員にあります。

社員って結構気楽に考えていい存在だと思っています。そもそもここまで社員をこき使うのは日本くらいなので心配は要りません。

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残業の定義

定義も何もここまでくると理解できている方が多いかと思いますが、会社ごとの雇用契約の時間外で社員が労働していれば全て残業です。この時間外に該当する場合には企業が社員に割増賃金を支払わなくてはなりません。

また、会社とその会社で働く社員の間で契約が締結されていれば残業を行ってもよいと認めています。この取り決めを「36協定」と呼びます。しかし36協定が締結されていればいくらでも残業していいというわけではなく、最短スパンで言うと1週間では15時間まで、最長スパンで言うと1年間で360時間です。1日単位での上限は決まっていません。また、社員に残業をさせる場合には企業が社員と36協定を結んだことを労基署に届け出なければなりません。

社員同意のもと残業をして頂き、その分の賃金が払われていればホワイトな残業です。特に問題はありません。また、残業する社員の体調面、精神面も考慮する必要があります。

ちなみに、労働基準法では、1日8時間週40時間を超えて働かせる場合、会社と従業員の間に合意がなければ、すべての残業が違法になります。

残業は悪?

残業=悪というイメージが蔓延していますが、本来は悪いものではありません。

『取引日までに完成させなければならないけど、少し間に合わない。残業代を出しますので、協力してもらえませんか?社員さんたち!』

に対し、

『じゃあ僕やってもいいですよ。』

というのが本来の残業のあり方です。

まずこれ自体も会社運営の計画ミスなので、上司だからと言ってでかい顔はできません。本来ならね。

このように特殊な(緊急な案件・クレーム対応・繁忙期などの)場合「今日(一定の期間)だけお願いします!」というのが残業です。強制もしていなければ賃金も払われるわけですから、完全にホワイトです。

本来、残業というものは悪いものではありません。

残業が日常化している

日本では賃金が発生しない残業(サービス残業)と過労判定の働かせすぎが問題となっています。

悪いのは残業が日常化してしまっている企業のケースです。労働基準法で1日8時間を決められているのですから、社員が1日10時間働かねばならない環境が必須というのはおかしいです。

このような企業は社員を増やすか、業務を減らすなどして1日8時間に収まるように見直しをせねばなりません。

しかし現代の日本では決まり文句のように

「これがうちの会社なの。」

はっきり言ってこれは罪です。

「うちは人が足りてないから、文句言わずに10時間働いてくださいね。」

「財布にお金がたりなかったけど、車が欲しいんで盗んできますね。」

「ここを毎日通りたいので、あなたの家に穴開けときました。」

全部同じなので、残業を強要する企業、社長さんは今すぐ牢屋に閉じこもっていただきたいですね。

冗談はさておき、全て違法・犯罪です。

残業を強要させて、割増賃金も払わない、社員の体調のケアも怠るようなところは企業ではありません。

そして働く皆さんも正当に拒否できる権利があります。

これを絶対に忘れないでくださいね!

仕事に不慣れな新人は残業が当たり前?

新人社員に残業をさせる企業は少ないです。なぜかと言うと、残業代を支払ってまで残ってもらうのなら仕事ができる熟練社員を残す方が企業にとってメリットが大きいからです。

それでも新人に残業を強いる企業もごく稀に有ります。

『新人なんだから早く追いつくためにもたくさん働かなきゃ!』

などと促す企業があるようです。無知な新人を洗脳する企業にいいところはありません。もちろん新人教育だからといって残業させるのであっても、残業代を支払わなければなりません。研修だろうが練習だろうがどんな場合でも残業代の支払いは義務です。

新人社員も正当に割増賃金を受け取る権利や請求する権利、また残業を断る権利もありますので、「それうちの会社じゃない?」と思ったらすぐに対処してみてください。

週40時間という就労時間は業種関係なし

『企業に雇われている会社員(管理職を除く)』と言う立場であれば、どんな業種であろうと労働基準法の1日8時間、週40時間と言う数字は変わりません。

また、スキルアップのために練習が必要といったような業種も存在しますが、練習も残業に入ります。店舗や会社の営業時間とは関係なく、練習必須の時点で残業ですのでそこも押さえておいてください。

残業代を請求できないケース

やむおえず残業が日常化する業種だと、残業代に充当するための一定の金銭を、基本給や手当に含めて支払っているというケースが少なくありません。

規定の残業(スキルアップのための練習など)が想定され賃金に含まれていればこちらから残業代を請求することはできません。

この制度を「残業代の固定払い」とか、「固定残業手当」などといいますが、正しく運用するためには、少なくとも次の2点が条件となります。

  • 残業代に充当される金額と、通常支払われる金額とが区別できること。
  • 残業代としてあらかじめ支払われた金額を超える残業がある場合には、残業代が追加で支払われること。

逆に言うと、この2点すら守っていない企業は、違法な残業代の不払いがある可能性がありますから、社員としては残業代請求をすべきであるということです。

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残業をすべきではない理由

僕は基本的に残業はしません。

重大なプロジェクト以外は残業はしませんが、その理由をいくつか紹介します。

やはりお金がで時間は買えない。

残業代が出たとしてもそんなものは、たかが知れています。自分の時間を確保するためにも残業はしません。自分の3時間を数千円のために会社に使うことは後々勿体無いと後悔する思うからです。

勉強したい。

僕は社会人になっても勉強を続けたい派です。算数とか国語みたいな勉強ではなくて、ブログ、プログラミング、金融、政治などです。こういった勉強を続けると、時間に縛られないお金の稼ぎ方を身に付けることができます。残業が時給1,000円だとして毎日2時間で週5日。年間550時間。しかし36協定により年間360時間までです。金額にすると年間36万円。それが正当に払われるかと言われたら疑わしい上に体調も崩しかねません。
360時間を将来の勉強に使います。

休みたい。

単純に休みたいです。寝ないと頭の働きが極端に鈍ります。このように記事を書くことすらできないくらいに鈍ります。例えば3000円で8時間分の睡眠を一瞬で終わらせてくれるシステムが開発されたらいくらでも働いてやりますが、そんなことは不可能なので早く帰って寝たいです。

物事を出来るだけ単純化したい。

これは自分の時間を計画的に使うためのプランです。
今日は残業なし。
明日は残業2時間
明後日は未定。

じゃあ明後日の予定を立てることができません。

そうなるのであれば1日8時間できっちり帰って毎日同じルーティンで過ごすのが理想です。単純化すれば慣れも出てくるので遊びも仕事も勉強も効率は上がります。

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残業を強要されるなら会社を辞めよう。

ここまでで残業というものの特性や断り方、社員側が主張できる権利がある程度わかってきたかと思いますが、それでもなお残業を強いられたり割増賃金の未払いなどがあるかもしれません。自分でからできることはもうないと思ったら

辞めよう。

ズバリこの一言に尽きます。今の業種がお気に入りであれば同業の別企業に転職しでください。この業種だとどこも同じだろうと感じたらバッサリ業種も変えてしまいましょう。

自分の人生の主役は自分です。あなたが楽してるわけじゃなくて会社の違法なのですから、そんな会社とはさっさと縁を切っちゃいましょ!

働くのもほどほどに!

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